ライフジャーナル「種子法の廃止から見える世界」(前編) | ナチュラル・ハーモニー
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きほん情報

暮らしのことライフジャーナル(大類久隆)

ライフジャーナル「種子法の廃止から見える世界」(前編)

2018.01.1

ハーモニックライフ(調和する生き方)という観点から、世の中について考察するライフジャーナル。今回は、種子法の廃止に垣間みえるグローバリズムについて、前後編にわたりお届けします。

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今回は、種子法の廃止というテーマを取り上げたいと思います。
ナチュラル・ハーモニーの周りでは話題になっていましたが、一般的には一部のメディアを除いてほとんど取り上げられることはありませんでした。そのため、種子法そのものが何か分からない方もいらっしゃると思いますので、まず種子法自体の説明から入りたいと思います。

一方で、実はこの話題の背景には世界が直面している、さらに深く大きな問題が潜んでいると感じています。それは順を追って説明していきますが、逆に言えばこの状況を理解するだけで、いったい世界がどこに向かっているかが垣間見えてくるということです。

さまざまな角度から事実関係を知り、全体像を浮き彫りにすることで真実が見えてきます。生きるうえでこれほどの強みはないということです。皆さんご自身の生き方の指針を決める上でのひとつの参考になれば幸いです。


○種子法とはなにか?

さて、種子法とは正式には「主要農産物種子法」と言います。昭和27年に戦後の食糧増産の目的で国と都道府県が主導で、主食とそれに準ずる作物の優良な種子の生産や普及を進めるという法律です。米・大豆・麦などが中心となり地方ごとにその土地に合った種子が開発され農家に安価な価格で販売されていました。
つまり戦後間もなく国が予算を付けて「国民の食を守るためには種子を守ることが大切である」という方針のもとできた政策ということです。

戦後の食糧不足でいやというほど食糧自給の重要性を思い知らされた日本。国が主導となってこの法律を守ってきたことで、現在に至るまで、主食となる米をはじめ大豆や麦が豊富に生産され、地域に合った優良品種が行き渡ってきたという側面があります。そして2017年4月に廃止とする法案が可決、2018年4月1日に正式にこの法律が廃止になります。

種子法廃止の理由は、農林水産省の公式な見解として、種子の生産技術や品質が安定してきたこと。公的機関が権利を優先的に持ち続けることで民間企業の参入の障害になっていることとなっています。つまり「種子開発を民間企業にも開放し、自由競争を促し発展していこう」ということです。

そう聞けばもっともらしい理由ですが、種子開発には長い歴史を経てその地域で育まれた、様々なノウハウや技術、遺伝的資源が含まれます。その重要な情報も種子とともに民間企業にすべて渡しましょう、ということになります。

しかし、開発も販売もすべて民間企業が請け負うことで活性化するというのは本当なのでしょうか。その根拠がまったく示されていないこともあり、説明に曖昧さが目立ちます。
そして、最大の疑問は、なぜ政府はこれほど種子法の廃止にこだわっているのか、です。

にんじんの種


○種子法廃止で変わること

では、この種子法が廃止になることで、考えられる可能性とはなんでしょうか?

例えば、モンサント・デュポン・シンジェンタといった大企業が開発した遺伝子組み換えを中心とした種子が大量に入ってくることで、従来の地域に合った遺伝的特徴を持った種子は駆逐されてしまう可能性があります。

今まで各都道府県によって開発されてきた種子は各地方の気候や土壌に合うように改良されています。そのため、外国企業が開発した種子が効率と利益を重視した画一的なものである場合、ある地域で発生した病気や冷害などに耐性がなく収量低下、ともすれば大きな被害につながりやすくなる危険性があります。

また、公的な資金によって支えられてきたことで開発コストが抑えられ、広く使用されることも目的にしていたため、安価な公共性の高い種子となっていたものが、今後は様々なコストの上乗せにより、農産物にその価格が転嫁され値上がりすることが考えられます。

さらに、現在まで種子の開発で得られた遺伝的情報や独自の技術を無条件に民間企業に渡すことになります。一方で、民間企業がその種子から新品種の開発に至った場合に知的所有権が発生する可能性があり、その種子で栽培は可能ですが、栽培された作物から自家採種された種子を保管することや、再度蒔いて栽培することが禁じられるかもしれません。

つまり種を繋ぐという行為が出来なくなり、種子の多様性が失われていきます。もちろん、これは可能性であって必ず現実になるのかは分かりません。しかし、確実に言えることは、こうした環境で継承されていく農作物は、私たちが長いあいだ育んできた食習慣や農業の文化から、かけ離れた性質の作物になってしまうということです。

にんじんの種をほぐしたあと


○「規制」とは緩和するべきものなのか?

最近よく聞かれる「保護主義は良くない」とか、「あらゆる規制は緩和するべき」という話題を聞きます。しかし本当にそうでしょうか。
世界の国を見ると必要な分野はしっかりと保護し、自国や国民に著しい不利益がないよう守っています。自国の固有の産業や文化を守ること、これ自体はけっして悪いことではなく国として当然の役目なのです。

では、これほど「規制緩和」や「民営化」にこだわる理由ですが、ひとつの大きな理由としてやはり「TPP」の存在があります。アメリカが離脱したことで状況が大きく変わりましたが、依然として日本は積極的に進める姿勢を崩していません。

「TPP」の内容については、全体を説明することが出来ませんが、少なくとも農業の分野だけでなく生活に関わるすべての事柄に影響がおよびます。
例えば、国民保険や年金の分野にしても、すべて民間企業が参入することになります。これは「企業にすべての市場を開放せよ」ということであり、結果的に力のあるグローバル企業がすべてに影響力をおよぼすことになります。
ですから、一連の「規制緩和」「民営化」の流れは、一部の大企業の利益になるための準備とも考えられます。こう言うと「あまりにも乱暴な結論では?」と思われるかもしれませんが、グローバル企業は私たちが考える以上に政治的に強大な影響力を持っています。

かつての郵政民営化もそうですが、それぞれの事業が分割され公務員削減や株式会社化による税収のアップという目的が最大の理由でした。しかし結果的にはほとんど効果がなく、むしろ企業買収や外国資本の参入につながるような準備にしか見えませんでした。国民の利益になったかというと疑問が残ります。

のちにその多くがアメリカからの圧力であったとも言われていますが、様々な国家間の交渉や要望においてアメリカ大統領でさえ特定企業の利益のために代弁者として動くことがありうるのです。そして日本もその意向に沿った政策を取り続けているのです。一部の大企業の利益のために日本の富をただで差し出しているようなことがすでに起こっているのかもしれません。

もちろん、規制緩和や民営化の政策がすべて悪いとは思いません。旧態依然とした制度や、ある種の既得権益を壊す意味は大きいと思います。しかし、それは慎重に行われなければなりません。

ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は指摘します。
「目指すべきは規制緩和などではない。議論すべきは、適切な規制とは何かということである。規制なしで、機能する社会はありえない。
問うべきなのは、どんな規制が良い規制なのかということである。規制緩和が世界金融危機を引き起こした。規制緩和がバブルを生成させた。もちろん、そんなバブルのような好景気は持続可能なものではない。アメリカが率先して金融部門で規制緩和をして、その結果、世界全体が打撃を受け、この大不況に突入した。」

にんじんの種まき

○グローバル企業がもつ影響力

さてここまでの話で、グローバル企業というキーワードが出てきましたが、この定義をはっきりさせておきましょう。
ここで言うグローバル企業とは、「国境を越えた事業活動と莫大な資本をもつ多国籍企業」を指し、「市場原理主義のもと、株主と企業の利益を最優先する企業」のことです。事業内容は多岐にわたることが多く、金融・石油・軍需・化学薬品・食品・情報メディア・建設など多くの側面を持っています。
このグローバル資本主義とも言うべき仕組みが、直接的にも間接的にも世界中に貧富の凄まじい格差を生み出し、国家そのものを揺るがすことがあるようです。

日本ではそれほどの実感はないかもしれませんが、世界を見渡すと国の文化や経済を完全にコントロールされてしまったケースがあります。

例えば1940年代から1960年代にかけて行われた「緑の革命」があります。
ロックフェラー財団やフォード財団が主導で、アジアや南米を中心とした国々の人口増加に伴う食糧不足を救うため、高収量品種に改良された稲や麦を導入し、各国の協力のもと一斉に作付けが始まったのでした。

その結果として、数字上は収量が増大して各国の穀物自給率が大幅に改善されたのですが、水や化学肥料や農薬を大量に使用することが前提の品種であったため、その後、農地や周辺地域の農薬による土壌汚染や無理な灌漑による塩害が進み、地域により作物が栽培できなくなる事態が発生しました。また、資材の購入費などの負担により生産者が農業を継続できなくなり、借金苦による自殺や争いが多発したのです。
インドのパンジャブでは住民同士の大規模な争いが起こり多くの命が奪われ宗教や民族の争いと報道されていましたが、真相は「緑の革命」によって、地域の農業・経済・文化が崩壊してしまったことにあります。

「種子法の廃止からつなげるにはあまりにも無理があるでは?」
そう思わるかもしれません。
しかし現代でも形を変えて巧妙にこの状況が続いているとも言えます。


○消費者が知り、選択することが第一歩

それでは、このような状況で、わたしたちができることは何かあるのでしょうか。
まさにいま、ここまで読み進めてくださった方は、種子法について興味をもち、考えていらっしゃると思いますが、そのこと自体が、とてもとても重要なことだと思います。

日々食べているものが、どういう由来のものなのか興味をもち、素材や生産者、メーカー、作り方について詳しく知る。種子法をはじめとして、食や農を取り巻く世の中の仕組みを知る。そのことにより、自分が本当に共感できる食、商品、生産者、メーカー、暮らし方、生き方を、自ら能動的に選択し、購入・活動していく。

ひとりひとりの選択の積み重ねで、消費者が本当に「良い」と思えるものが、結果的に経済的にも支持され、活動を継続することができます。その未来を意識して、食、種、そして種を取り巻く世の中の仕組み全体について知り、選択していきましょう。

今回のテーマである種子法は、実は氷山の一角です。次回は、さらに氷山の全体像について考えてみましょう。

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続きは後編へ↓。
https://naturalharmony.co.jp/journal03/

 

★ナチュラル・ハーモニーは、自然栽培生産者とともに自家採種に取り組んでいます(お米はほぼ全て自家採種、野菜はF1種も取り扱っております)。 また、固定種・在来種・伝統野菜の種を守るため販売を行っております。以下店舗では、「春・夏蒔きの種」が2月頃、「秋・冬蒔きの種」は9月前後の入荷予定です。

・ナチュラル&ハーモニック プランツ(横浜)
http://www.nh-plants.com/access/

・ナチュラル・ハーモニー下馬本店
https://naturalharmony.co.jp/shimouma/simouma.png

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このコラムを書いた人

大類 久隆

商品部とハーモニックデザイン・ラボ担当。とにかく何でも調べるのが大好きです。自称、社内一の加工食品オタク。食べることも忘れて日夜奮闘中……?

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