放射性物質検査

radioactivity inspection

ナチュラル・ハーモニーは、食品中の放射性物質においても
高い独自基準を設け、放射性物質検査を行っています。
検査の基本方針と、最新の検査結果、
検査体制・基準等の詳細をご紹介します。

放射性物質検査の方針

ナチュラル・ハーモニーでは、2011年の東日本大震災の直後から放射能物質検査を実施しています。

原発事故由来の内部被ばくを極限まで減らすため、また東日本の生産者を風評被害から守るため、国よりも高いナチュラル・ハーモニー独自基準を設定し、検査による事実確認と正しい情報公開を続けています。

基準を上回る数値が検出された場合には出荷を停止いたします。
基準を満たした商品のみを取り揃え、安心してお買い物いただけるよう今後も努めてまいります。

最新の検査結果

全対象商品 セシウム134・セシウム137 ともに不検出(検出限界値1Bq/kg)

※10年以上「不検出」が続いているため一覧はご用意しておりません。今後、検出された際に検査結果を更新いたします。

検査体制について

● 検査対象物質

セシウム134・セシウム137

● 出荷基準値

食品の国際規格を策定しているコーデックス委員会や日本の基準では、追加被ばく線量(自然被ばく・医療被ばく線量を除くもの)が年間で1mSvを超えないように設定されています。

ナチュラル・ハーモニーでは、食品を安心して選んでいただけるよう、国際規格や国よりも厳しい基準を設け遵守しています。

※( )内の数字は「野菜セット」「果物セット」等について。お客様が内容を選択できないため、基準値を「3Bq/kg」としています。

● 検出限界値 1Bq/kg

※放射性物質検出能力の検出限界値以下が「不検出」です。
不検出=0ではないため、「不検出」の検出限界値を公開しています。

● 検査対象地域

<17都県>
青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬
千葉・埼玉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡

※上記地域含め全国で、不定期で抜き打ちで検査します。

● 検査対象アイテム

前述の検査対象地域で生産され、新規採用する野菜・果物・米・穀物、またはそれらを原料とする、ナチュラル・ハーモニーオリジナル食品全般。

※今まで不検出の生産者・品目であっても、畑が明らかに異なる場合や、検査から3年間一度も仕入れが無い場合は、新規採用品目として検査を行っています。

※一部、少量入荷または入荷期間が短い作物は対象外です。

● 検査方法

測定方法:ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクメトロメトリーによる核種分析法
委託先:第三者分析機関(民間)

● <参考>2011年東日本大震災以降の取り組みの推移

ナチュラル・ハーモニーは、自然栽培や天然菌の普及と、その先にある自然と調和する生き方を通して、原子力が無くても豊かな社会が創造できる未来を目指してきました。

2011年、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が発生し、自然界に存在すべき量をはるかに超える放射性物質が拡散されました。

わたしたちは震災直後から、自社での放射性物質検査の体制を迅速に整え、生産者を風評被害から守り自然栽培を永続できるように、またお客様の原発事故由来の内部被ばくを極限まで減らすために、国や国際規格よりも厳しい基準の放射性物質検査を続けてまいりました。
この取り組みには、大変ありがたいことに多くの方からご支持の声をいただきました。

一方で、こうした検査体制を続けるためには、生産者の方々に検査用サンプルを一定量ご提供いただくなど、多大なご協力をいただく必要があります。
中には収穫量・収穫時期が限られている作物もあり、その希少な作物をサンプルに回さなければならないことも心苦しく、なかには検査が終わるまでに収穫期間が終了してしまい販売できない作物もありました。

そうして事故発生から10年が経ち、当時拡散されたとされる放射性セシウム(Cs134・Cs137)の放射能は半減期の効果により約24%にまで減少すること(※)がわかりました。
また、私たちがこれまで自社で実施してきた7,500件以上の検査結果を分析・検証した結果、放射性物質が一度も検出されたことがなく、今後新たな放射性物質の大量流出が無い限りは、以降も不検出が続くと予想される地域を特定でき、検査対象条件を絞り込むことができました。

そこで2012年、生産者の皆さまになるべくご負担をかけないよう、そして希少な自然栽培作物をお客様へたくさんお届けできることを重視し、検査対象を現在の条件に変更し、2023年からは外部の分析機関に委託しております。

今後も、食の安全・安心と生産者支援を両立させるべく、環境変化に合わせて柔軟に対応し、必要な対策を講じてまいります。

※参考資料:東京都環境局サイト